温暖化交渉、日本主導権の切り札 「２国間クレジット」海外削減分も算入可能
更新見込まれるＣＯ２削減量は３０年度までの累積で５０００万～１億トン。うち半分を日本政府の削減量として算入できる見込みだ。３０年度時点の目標と累積値を単純に比較はできないが、最大１億トン分のプロジェクトが実現できれば削減量の約１４％の５０００万トンが算入できることになる。
年末にパリで開かれる気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）では、途上国を含むすべての国が参加する温暖化防止の新しい枠組みが議論される。温室効果ガス削減は経済活動抑制に直結するため国益をかけた激しい交渉が予想される。
欧州連合（ＥＵ）は３０年までに１９９０年比４０％、米国は２０２５年までに０５年比２６～２８％それぞれ削減する目標を掲げている。一見、日本より高い数字だが、実は基準年はＥＵの場合、東西冷戦の終結直後、米国の場合、シェールガス革命が起きる前と、いずれも排出削減への取り組みが遅れていた時期。発射台を低くすることで自国の削減率を大きく見せる“からくり”だ。