温暖化交渉、日本主導権の切り札 「２国間クレジット」海外削減分も算入可能
更新日本もまた東日本大震災後の原発停止と火力発電の稼働増で排出量が膨らんだ１３年度を基準年にして目標値を上積みした。これに加え、ＪＣＭを“切り札”としてアピールし、日本国内に限らず地球規模で排出削減に取り組んでいる実績を強くアピールする考えだ。
ＪＣＭと同様、先進国と途上国が排出枠を融通し合う制度には京都議定書で定めた「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」がある。ただ、国連主導で第三者認証の手続きが煩雑なうえ、日本が得意とする省エネ技術が対象になりにくく、使い勝手が悪いという指摘が多かった。ＪＣＭはこれらの点が改善されており、日本政府はＣＤＭを補完する制度と位置付け、途上国に導入を呼びかけている。
導入に合意した国はチリやパラオなど１４カ国に上り、環境省は１３年度に３カ国７件、１４年度に７カ国１５件の事業を採択して補助を行った。月内にも発表される１５年度の補助事業数は前年度を上回る見通しだ。
政府は、日本の技術やノウハウを活用したプロジェクトの事業化調査や実証事業なども支援している。