甘利氏「バブルでない」

　「この数日で、相場の流れが一挙に変わり始めている。２万円を起点とした新たな株高のステージに立ったのではないか」

　岡三証券の大場敬史シニアストラテジストはこう指摘する。日本株の先高感は根強いとの見方が多い。

　平均株価は今年に入って上昇基調を強め、年初からの上昇率は約２０％に達した。原動力となるのは企業業績のさらなる改善だ。

　ＳＭＢＣ日興証券によると、東証１部の上場企業（金融除く）の平成２８年３月期の最終利益予想は合計で２３兆２１７０億円と、２期連続で過去最高益となる見通し。足元の円安ドル高が続けば、企業業績は一段の上振れも期待できる。

　甘利明経済再生担当相は２４日、記者団に対し「今回の経済はバブルではない。実体経済の回復に裏打ちされた株価だ」と強調した。

企業統治改革も後押し

　株式の需給も良好だ。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用資産に占める日本株の比率を引き上げるなど、公的マネーの存在が株高を演出した。日銀も異次元緩和の一環で上場投資信託（ＥＴＦ）を買い、相場を下支えする。

　さらに、本格化する企業統治改革が中長期の株高を促しそうだ。今月１日には東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）」の適用が始まった。増配や自社株買いなど株主還元策の強化や社外取締役の拡大、資本効率の向上といった企業の取り組みは、海外投資家を中心に日本株への投資意欲を高めるとみられる。

　平均株価は直近の４営業日で４．４％も上昇した。それでも、株価指標でみれば日本株は米国株に比べまだ割安で、買われる余地があるとの声が多い。

海外動向に懸念

　底堅い日本株の懸念材料となるのは、米国の利上げなど世界経済の変動だ。金融市場は、米国の年内の利上げを織り込み始めたとされる。だが、岡三証券の大場氏は「利上げに伴う米国株の反応次第で、日本株も無傷ではいられない。大きな懸念材料だ」と語る。

　一方、大和証券の高橋卓也日本株シニアストラテジストは「利上げペースは緩やかとみられる上、（利上げで）円安ドル高が進めば企業業績を下支えする。株価の大きな下押し要因にはならない」とみる。

　ギリシャの債務問題はやや緊張が緩和された。だが、ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正米国担当シニアエコノミストは「債務問題そのものが終わったわけではない。再び金融市場でリスク要因として浮上する恐れがある」と指摘する。日本株は当面、“外患”をにらんだ展開となりそうだ。