日経平均株価は前週半ばに「ギリシャ債務問題が沈静化する」との観測から急上昇し、２４日終値は２万８６８円０３銭とＩＴバブル時の２０００年４月につけた高値（２万８３３円２１銭）を上回り約１８年半ぶりの高水準となった。

　しかし、ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「市場がギリシャのデフォルトを織り込み始めれば、条件反射的に円が買われ、株は売られるだろう」と指摘する。売り注文が先行して投資家の間で不安心理が増幅すれば、日経平均は２万円を割り込む場面もありそうだ。

　外国為替市場では円高が進むとみられる。三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは「消去法で（安全資産の）円を買う動きが強まる」と話す。「市場が（ギリシャのユーロ圏離脱など）最悪のシナリオを意識すれば、１ドル＝１１５円まで円高になるかもしれない」（外資系証券のストラテジスト）と円の急騰を予想する声もある。日本国債も買われ、再び金利は下がりそうだ。

　ギリシャ政府が抱える債務返済案件の大半は、国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの公的機関が返済先だが、民間向けで最も早く期限を迎えるのが７月１４日の円建て債券（サムライ債）の償還だ。

　１９９５年に発行した２０年物ギリシャ国債で発行額は２００億円。当時は日本国債よりも高利回りのサムライ債の人気が高く、積極的に購入した国内の機関投資家はやきもきしているという。

　こうした中、金融庁は国際金融リスクの高まりを受け、国内の金融システムにどのような影響を及ぼすかを体系的に分析する部署の新設を検討している。