債務再編が双方の焦点に浮上したのは、ＩＭＦが２日に公表した報告書が発端だ。報告書はギリシャについて、今後約３年間で新たに５００億ユーロ（約６兆７千億円）の融資が必要で、「国内総生産（ＧＤＰ）比で３０％以上」の債務の削減も必要だと試算した。

　ギリシャの２０１４年末の債務は３１７０億ユーロで、ＧＤＰ比１７７％に上る。１２年には民間投資家が多くの債権放棄に応じて１５０％台に減少したが、予想以上の経済低迷や改革の遅れで再び増大。目標から大きく外れた。

　一定の支援が実現しても、借金返済に多くを回せば財政運営が制約されるため、債務削減は必要との見方は専門家の間でも強い。ＩＭＦも主要債権者であるユーロ圏に削減に応じるよう求めていたとされ、報告書の公表にはユーロ圏に“圧力”をかける狙いがあるともみられている。

　ＡＰ通信などによると、ラガルドＩＭＦ専務理事は８日、「数字は変わっても分析は変わらない」と強調。ギリシャ問題の早期収拾を望むルー米財務長官も８日、「ＩＭＦは正しい。ギリシャの債務は持ちこたえられない」と述べた。

　ＩＭＦの報告書は債務再編を求めるギリシャを後押ししている格好で、チプラス首相は報告書について「主張の正当性の証明だ」と強調。同氏は７日、オバマ米大統領とも電話会談して状況を説明している。

　一方、ユーロ圏諸国は基金を通じたギリシャへの融資を保証しており、債権の一部でも放棄すれば、その損失は納税者がかぶることになる。他の加盟国への財政援助を禁じた欧州連合（ＥＵ）の規定に反する可能性もあり、ドイツなどは「問題外」（メルケル首相）との立場だ。

　返済期限の延期などには「タブーでない」（バルス仏首相）との意見もあるが、ドイツは「まずはギリシャが何をするかが問題」（メルケル氏）と同国の改革実行を優先すべきだとしている。このためギリシャ支援の可否を決める１２日までに対応をまとめるのは困難で、ユンケル欧州委員長は秋まで議論を先送りする考えも示唆している。