「どうしても準備が間に合わない国は、（妥結の）後から参加してもらうという選択肢もある」

　甘利氏はこう指摘したうえで「合意する意思のない国が仮にあるとしたら、そのためにＴＰＰを漂流させるわけにはいかない」と強調した。

　甘利氏は具体的な国名に関して「挙げるのは適切ではない」としたが、参加国の間では「カナダとニュージーランドを外した合意を容認する意見も出ている」（交渉関係者）。

　関税協議で、米国はカナダに乳製品や鶏肉などの市場開放を求めているが、今秋に総選挙を控えるカナダは国内の反発を招く譲歩には極めて慎重姿勢だ。日本には品目ごとの関税撤廃・削減に関して「包括的なオファー（提案）すら出していない」（同）状況という。

　一方、日米やカナダに対しては、乳業大国のニュージーランドが乳製品について高水準の市場開放を迫っている。日米とニュージーランドは知的財産の保護ルールをめぐっても対立。新薬のデータ保護期間に関して、日本が８年以上、米国が１２年とするよう要求しているのに対しニュージーランドは５年以下を主張している。同国は乳製品で自国の要求が通らなければ、知的財産でも譲らない構えを見せている。

　交渉参加１２カ国は米ハワイで２４日から首席交渉官会合、続く２８日から閣僚会合を開催する。ここで１２カ国全体の合意に達するにはカナダ、ニュージーランドの歩み寄りが欠かせない。交渉を主導する日米は、両国の「除外」も辞さない姿勢を示すことで譲歩を促す展開となりそうだ。