「中国発世界株安」の様相 景気の失速懸念、全面安の展開
更新２１日の東京株式市場は、中国を「震源地」とする世界景気の失速懸念を受けて売り注文が殺到し、日経平均株価の終値は前日比５９７円６９銭安の１万９４３５円８３銭だった。下げ幅は７月８日（６３８円）に次ぐ今年２番目の大きさ。欧米株やアジア株も軒並み売られ、「中国発の世界同時株安」（甘利明経済再生担当相）の様相を呈してきた。
平均株価は４日続落し、約１カ月半ぶりに２万円を割り込んだ。主力の輸出関連株をはじめ幅広い銘柄が売られ、全面安の展開になった。
前日の米ニューヨーク株式市場は大幅に下落し、ダウ工業株３０種平均は節目の１万７０００ドルを約１０カ月ぶりに割り込んだ。欧州株もほぼ全面安となったのを嫌気し、東京市場は取引開始直後から大きく値下がりした。
２１日の中国・上海株が引き続き下げたことから平均株価は午後にかけて一段と下げ幅を拡大した。麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「中国が大きな要素になっているのは間違いない」と発言した。
