新制度案は、消費者が１０％を支払った上で、軽減分をポイントとして蓄積。後日に上限額を設けて還付される仕組み。このため、与党内でこれまで議論されてきた欧州型の軽減税率の課題だった、事業者の事務・経理にかかる負担や、税収減の問題で対象品目を広く取れないなどの課題には、一定の回答を示した。一方で「欧州型」の課題解決に軸足を置くあまり、新たな課題を背負い込んでいる。

　最大の障壁は、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の個人番号カードの活用を前提とした点だ。消費者にとって、個人番号カードを持ち歩くのは、カード紛失の不安と隣り合わせで、還付上限額４０００円に見合うか考えた場合、カードを持ち歩くかどうかは見通せない。