アンケートの実施期間だった８月下旬以降、中国経済の減速懸念を発端に世界の金融市場が混乱した。こうした中国リスクの高まりや株価の乱高下が、主要企業の景況感に影響を与えたとみられる。

　足元の国内景気が「緩やかに拡大している」とした理由（２つまでの重複回答）を聞いたところ、「企業収益の増加」が最も多く、「雇用情勢の改善」などが続いた。実際、円安や原油安を追い風に企業収益は過去最高水準にある。また７月の有効求人倍率は２３年５カ月ぶりの高水準で、厚生労働省は雇用情勢の判断を１年半ぶりに上方修正した。