補助金は０９年度に設けられ、設置者の負担軽減を図ってきた。補助額は年々引き下げられ、現在は１台当たり最大３５万円（既築住宅への設置は４０万円）。

　エネファームを設置すれば４人世帯で光熱費を年５、６万円削減できる。経産省は１０年を切る期間で従来型の給湯器（設置費込みで３５万円程度）との価格差を回収できる８０万円程度にまで価格を引き下げ、自立化にめどをつけたい考え。

　だが、足元では販売店の値下げ分を含めた実勢価格でも１４５万円程度。メーカーは高価な白金の使用量を抑え、部品点数を減らすなど低コスト化を進めているが、補助金なしで導入が本格化する水準には至っていない。このため、経産省は「いまやめれば普及が大幅に減速する」とみて、来年度以降も補助制度を続けることにした。