ＯＰＥＣ、減産見送り 歯止めかからぬ原油安、経済成長戦略にも影
更新原油安が続く中、価格の調整役を果たすはずの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は４日のウィーンでの総会で原油生産目標の設定を棚上げし、現行の高水準の生産を容認、減産を見送った。原油市場では、需要を牽引（けんいん）してきた中国経済の減速を踏まえ、過剰供給が長期化し、価格低下に拍車がかかる懸念が強まっている。歯止めがかからない原油安は、燃料輸入国の日本の成長戦略にも影を落とす。
原油収入に依存する加盟国の財政状況は厳しく、総会では一部の国が減産を訴えたものの、シェアの確保を優先させたいサウジアラビアなどが対立して合意できなかった。
ＯＰＥＣのこれまでの目標は日量３０００万バレル。ただ、１０月の生産量が３１３８万バレルで、目標は形骸化していた。シェア争いを続けている米国の新型原油「シェールオイル」の生産が効率化に伴い、高水準で推移していることなどが背景にある。声明文に結束を示す生産目標は明記されなかったが、総会議長を務めたナイジェリアのカチク石油資源相は記者会見で「現在の生産レベルを維持する」と強調した。