「平成の零戦」開発で２４万人雇用創出も 航空機産業復活へ
更新ところで、航空自衛隊のＦ－２戦闘機の後継機を国産にするか共同開発にするかが注目されているが、大事な視点が抜けている。心神が与えてくれる数々の技術の完成度が、将来型戦闘機の生産・開発形態を決めるからだ。
関係者は「未定でよい」と言い切る。国産戦闘機製造への総合力を持てば、外国が注目し擦り寄ってくる。逆説的に言えば、国産戦闘機製造への総合力を持たぬと軍需大国に相手にされず、共同開発には参画できない。この関係者は「国産戦闘機の製造段階にのぼった時点で、防衛技術基盤の発展や費用対効果、企業収益など国益を冷静に勘案し、国産か共同開発かを判断すればよい」と、まずは「国産力」蓄積を目指す方向が基本と考えている。
仮に国産にすれば開発費は５千億～１兆円超。一方で防衛省は、最低でも４兆円の新規事業誕生＋８・３億円の経済波及効果＋２４万人の雇用創出を試算する。
他方、共同開発であれば費用・技術上のリスクを、同盟・友好国とシェアできる。
国産・共同開発いずれにしても、海外に売り込むスキームは早期に構築しなければならない。
