「平成の零戦」開発で２４万人雇用創出も 航空機産業復活へ
更新スキームといえばもう一つ必要だ。前述した武器輸出３原則緩和や防衛装備庁設立による「副作用」対策。３原則に縛られ兵器貿易と貿易管理面で「鎖国」状態だったぬるま湯時代とは違い、「開国」し、日本政府が外国との輸出入に乗り出した現在では不可欠となった、人材（ヒト）・技術（モノ）・利益（カネ）の流失を防ぐ法的管理スキームがないのだ。別の関係者は日本メーカーの具体名を挙げ（仮にＡ社）、「Ａ社と提携関係を切って、ウチに来ないか？と、外国企業に手を突っ込まれる日本企業は次第に増えている」と証言。「開国」がもたらした現状を「舌なめずりするオオカミがうろつく荒野で、ヒツジが閉じこもっていた檻の扉が開いた」と表現した。
航空自衛隊出身の宇都隆史参院議員は「戦闘機開発は国家の体制を守る礎の一つになる。礎の構築は、わが国が独自の技術力をしっかりと確保して、初めて達成する」と、小欄に期待を語ったが、心神の「白地に赤い」機体と、操縦席直下の「日の丸」に「国家の体制を守る」頼もしさを感じる。
そう感じるのは、零戦と縁（えにし）が深い三菱重工業の愛知県内の工場で生まれた心神の出自と無縁ではない。心神こそ、戦後、大日本帝國陸海軍の傑作機復活を恐れる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）がズタズタにした日本の航空機産業を蘇生させる先駆けと成るのである。
少しは溜飲が下がった。（野口裕之）
