その背景をシンクタンク「大和総研」の経済調査部主席研究員、齋藤尚登氏は「中国は国内鉄鋼需要が低迷する中、ある程度の設備稼働率を維持するため、輸出ドライブをかけている」と説明する。

　高まる“中国主犯説”

　ただ国内経済の低迷をカバーするため加速させた輸出攻勢が、世界の鉄鋼価格の暴落を招いた。

　それは中国の鋼材輸出金額をみれば明らかだ。

　増える輸出量に反して輸出金額は、１４年が３３・０％増の７０８・４億米ドル、１５年が１１・３％減の６２８・３億米ドルと減少。この間、単価は２６・０％も下落した。

　齋藤氏は「輸出でマージン（利益）が確保できていれば良いのだが、１５年の鉄鋼企業の税前利益は６７・９％減と全くの不振」と輸出攻勢の成果を疑問視する。