今年１月には、電機大手フィリップス（オランダ）が傘下に置く、自動車向け照明などを手掛ける米国子会社ルミレッズの買収問題にもＣＦＩＵＳが関与した。

　ルミレッズは、人工知能やロボットのような超最先端のハイテクを扱う企業ではない。しかし、売却先が中国系ベンチャーファンドだったことでＣＦＩＵＳに目を付けられたようだ。そもそも、買収される側の米子会社の親会社のフィリップスは、米国企業ではない。それでも、睨みをきかせてくる当局の姿勢には、中国マネーに対する警戒感の強さがにじむ。

　ＣＦＩＵＳが公表した報告によると、２０１２～１４年までの３年間で審査件数は３５８件。このうち対象国でトップだったのが中国で６８件にのぼり、５分の１を占める。英国は中国に次ぐ２位（４５件）で、カナダ（４０件）が続く。日本はそのあとの４位（３７件）だ。

　巨大化したチャイナマネーは、優良な資産を求めて、着実に中国の外に物色の手を広げている。