日本の“だだ漏れ”に懸念 中国マネーに拒否権発動、米が巨額買収に監視強化
更新国家の安全にかかわるエネルギーや放送など約２０業種が投資を審査対象。しかし、米国と異なり、あらかじめ、どの業種や事業が審査対象になるかはある程度、予測できる。審査で中止勧告が出たのは、２００８年の英投資ファンドによる電源開発（Ｊパワー）株の買い増しの１件のみ。どんな企業が審査されたかも、明らかになっていない。
海外企業による投資の届け出件数は６７４件（２０１４年）で、５年前の約２倍になり、日本への投資が活発化している様子がうかがえる。
日本経済の発展につながるインバウンド投資を歓迎するムードは強いが、国益を損なう投資が紛れ込む恐れはないのか。気を引き締める時期が来たのかもしれない。