安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の下、昨年６月に一時１ドル＝１２５円８６銭まで進んだ円安の流れが、年初からの世界的な市場の動揺や米国の早期利上げ観測の後退を受けて円高基調に逆回転していることも重荷となっている。

　厳しい船出となった中、当面は財政出動に裏付けられた政府の経済対策や日銀の追加金融緩和といった政策への期待が相場の下支え材料となりそうだ。

　三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「外国人投資家のアベノミクスに対する信頼は揺らいでいる。彼らが日本株を見直すためには、将来の需要や企業利益の増加を促すような政策対応を取れるかがポイントになる」との見方を示した。