逆説的に言えば、国産戦闘機製造への総合力を持たぬと軍需大国に相手にされず、共同開発には参画できない。この関係者は「国産戦闘機の製造段階に昇った時点で、防衛技術基盤の発展や費用対効果、企業収益など国益を冷静に勘案し、国産か共同開発かを判断すればよい」と、まずは「国産力」蓄積を目指す方向が基本と考えている。

　仮に国産にすれば開発費は５０００億～１兆円超。一方で防衛省は、最低でも４兆円の新規事業誕生＋８．３億円の経済波及効果＋２４万人の雇用創出を試算する。

　他方、共同開発であれば費用・技術上のリスクを、同盟・友好国とシェアできる。

　国産・共同開発いずれにしても、海外に売り込むスキームは早期に構築しなければならない。