マイナス金利「負の影響」 日銀内部に根強い慎重論 ３月決定会合議事要旨
更新日銀の「マイナス金利政策」について内部や政府で慎重論が根強く、深掘りのハードルが高くなっている。日銀は９日、３月１４～１５日開催の金融政策決定会合の議事要旨を公表。２月に導入したマイナス金利について、何人かの委員が「足元では負の影響が表れている」との認識を示し、政府出席者からも情報を分かりやすく発信するよう異例の注文がついた。（藤原章裕）
マイナス金利導入から初めての会合で、大多数の委員は金利面での効果は既に表れているとの認識を共有。具体的には「住宅ローンの金利低下が住宅投資を刺激するほか、借り換えを通じて債務者の金利負担を軽減し、消費にもプラスに働く」との声があった。
これに対し、懐疑的な何人かの委員は、金融機関や預金者の不安を招いた▽金融市場の不安定化に拍車をかけた▽国内の投資対象資産が限られる中、期待した資産構成の見直し効果につながっていない－などと指摘した。