消費税率引き上げによる税収分はすべて社会保障の充実や安定化に使われる。税率１０％段階では子育て支援や介護の充実、年金制度の改善に２．８兆円投じられる予定だった。麻生氏の発言に沿えば、財源が足りなくなる分、社会保障の充実策はどの施策を優先するか取捨選択を迫られることになる。安倍首相が掲げる、保育士の待遇改善などを盛り込んだ「ニッポン１億総活躍プラン」にも支障が出る可能性がある。