日銀に追加の金融緩和を求める声が再び強まってきた。円高で企業や家計のマインドが悪化すれば、「平成２９年度中」を目指す２％物価目標の達成が遠のくからだ。ただ、市場では国債を大量購入する「大規模金融緩和」の限界論も意識され始めた。

　「限界に近づいている」

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊氏は、日銀が６月の超長期国債（満期までの期間が１０年を超える国債）買い入れ額を前月比２千億円程度減らしたことについて、こう分析した。

　日銀は現在、国債の保有残高を時価ベースで年８０兆円積み増しているが、保有する国債の償還分も穴埋めしなければならず、今年の国債購入額は１２０兆円規模に膨らむ見通しだ。

　時価上昇分を勘案した場合、稲留氏の試算では月９・６５兆円の買い入れが必要だが、６月は超長期債を減らした影響で９・５３兆円にとどまるという。減額は４カ月連続で、国債の大量購入が厳しくなってきたことを示唆する。

　稲留氏は「国債を買い増す追加緩和は（予定した額の国債を買えない）『札割れ』リスクを高める」と懸念する。

　一方、野村証券の松沢中（なか）氏は、６月会合での追加緩和をメインシナリオに据える。

　松沢氏は、国債の買い入れ目標を「年７０兆～９０兆円」と柔軟化する代わりに、マイナス金利幅を０・１％から０・２％に深掘りする案などを有力視する。日銀が金融機関への貸し出しにも０・２％のマイナス金利を適用すれば、金融機関は、日銀からお金を借りるほど利息を受け取れるので、貸し出しを増やしやすいという。