マレーシア国民車破綻危機 プロトン、提携先探し急務
更新マレーシアの国民車メーカー、プロトンが、長引く売り上げ低迷から経営破綻の危機に直面している。政府による１５億リンギット（約３９２億円）の低利融資や優先株の引き受けで急場はしのいだが、自力再建は困難との見方が強い。外資の新たな提携先探しが急務だ。
プロトンの原点はマレーシア発展の礎を築いたマハティール氏が首相在任時の１９８０年代にぶち上げた「国民車構想」。三菱自動車との技術協力の下、８５年に第１号の小型車が誕生した。政府の税制優遇にも助けられ、９３年には７４％のシェアを獲得。完成車の輸出先は一時、５５カ国に上った。
だが、独自開発路線を強め品質問題が取り上げられたことや、外国車への関税が引き下げられ価格競争力が低下したことで、その後の売り上げは減少の一途をたどった。今年５月のシェアは１１．３％で、ダイハツ工業が出資する第２の国民車メーカー、プロドゥアの３４．１％に遠く及ばない。