政府が策定中の経済対策について、経済界や与党などから規模拡大を求める声が上がっている。政府は事業費を２０兆円規模とする一方、“真水”と呼ばれる国と地方自治体の財政支出を３兆円超にとどめ、赤字国債の発行を見送る方向で検討してきた。ただ、支出がさらに膨らむ可能性が高まっており、政府は財政健全化との両立に腐心している。

　「直近の需要喚起策と第４次産業革命で、日本経済を成長軌道に乗せることが必要。経済対策では重点的な国費投入を求めたい」

　経団連の榊原定征会長は２６日に官邸で開かれた経済財政諮問会議に出席後、記者団に強調した。榊原氏は以前から「大胆で大規模な国費投入」を訴えてきた。企業トップの間にも「経済回復に向け、大規模対策をやるべきだ」（ＪＸホールディングスの木村康会長）との声は少なくない。

　政府はこの日、与党にも経済対策の素案を説明。事業規模などは示さなかったが、自民党の会議では出席者から国の支出の積み増しを求める声が上がった。公明党議員からもプレミアム商品券の発行など消費喚起策を盛り込むよう求める意見が相次いだ。