対策の策定にあたり、安倍晋三首相は「２０２０年度の財政健全化目標は堅持する」と表明。このため、政府は国と地方の追加支出を３兆円超とする一方、国の信用で借りた資金を貸し出す財政投融資や民間支出などを積み増すことで事業規模を膨らませる方向で検討してきた。

　追加支出の財源は、公共事業に使途が限られる建設国債を１兆円超発行して、残りを昨年度の剰余金や今年度の国債利払い費減少分などで賄う見通しだった。消費税増税を再延期する中、赤字国債を発行して対策の財源にすれば財政健全化が遠のく恐れがある。財政投融資なら財政の健全性を示す基礎的財政収支に影響しないメリットがあるからだ。

　■需要先食い　将来世代負担増に懸念

　ただ、その対策でさえ、消費税率１０％への引き上げ時に予定していた年金受給資格期間の短縮や、保育士や介護人材の待遇改善などを盛り込む。政府は対策を１６年度第２次補正予算案と１７年度予算案に反映させる方針だが一度きりで打ち切るのは難しく、１８年度以降も歳出増としてのしかかる。