巨額の民間資金があるのに、日銀資金で財政資金を事実上賄う「ヘリコプターマネー」を評価するのは矛盾しているようだが、萎縮病から目覚めるにはちょうどよい。財源制約に縛られず、未来に向けた政府投資を持続させる。すれば、日銀自身も異次元緩和政策の限界を突破できる。

　例えば、政府は毎年、成長に結びつく社会資本、人的資本、防衛を含む先端技術に１０兆～２０兆円を投入する。その財源となる建設国債を発行し、日銀は市場経由で相当額の国債を買い入れる。すると、８０兆円もの国債購入枠は半分以下に縮小してもよい。緩和策を延命させると同時に、出口戦略とも取り組める。カネを伴う有効需要に点火すれば、民間にはアニマルスピリッツが徐々にもどり、消費者も経営者も手元資金を使い出すだろう。（産経新聞特別記者）