銭副総裁はまた、新エネ消費市場の仕組みが整備されていないことも発電制限の原因だと考える。中国の発電権取引や関連サービス取引は一部地域で風力と火力について試験的に行っているのみ。既存の発電会社に対する補償メカニズムがないため、火力発電会社は新エネルギーのために積極的に発電出力を調整しようとしないという。

　太陽光発電産業への補助金政策は６月末で終了したものの、上期中に集中型発電所建設の駆け込み申請が殺到、大量の新プロジェクトが認められた。

　国家エネルギー局の発表によると、今年第１四半期の太陽光発電新規設備容量は７１４万キロワットに上り、既に昨年の上期分の設置量に近づいている。

　◆余剰分の売却検討

　中国太陽光発電産業協会の王勃華秘書長は「上期の新規設備容量は２０００万キロワットを超え、前年同期の３倍以上になる。通年では２５００万～３０００万キロワットかそれ以上になるだろう」と予測する。

　国家発展改革委員会（発改委）が今年３月に発表した「再生可能エネルギー発電全額保障型買い取り管理弁法」では、（配電機関を含む）送電会社が国の定めた買い取り価格と買い取り電力量に基づき、市場競争のメカニズムや優先発電制度の実施、電力供給の安全性確保などの前提の下、計画範囲内で再生可能エネルギーによる発電量を全額買い取ることを求めた。それでも各種困難に直面し、発電制限が容易には減少しない現状がある。