日本の１０倍、世界最悪レベルの未払い国家

　雇用労働部によると、２０１４年の１年間で、賃金未払いの被害にあった労働者数は２９万２５５８人にのぼり、被害総額は約１兆３０００億ウォン（約１２００億円）に達したという。

　聯合ニュースはその上で、１４年で比較した場合、日本で賃金未払いにあった労働者は３万９２３３人、未払い額は１３１億円だったと指摘。韓国は国内総生産（ＧＤＰ）規模が日本の約３分の１にもかかわらず、賃金未払いは被害人数、被害額とも日本の１０倍近い規模となっており、世界最悪レベルだと批判した。

　こうした背景には、賃金未払いを「取るに足りないこと」だと考える韓国の労働市場文化や、悪質な事業者を取り締まる勤労監督官の不足などの問題があるという。韓国の勤労監督官は全国で約１０００人しかおらず、約１８０万社の動向に目を光らせるには不十分というわけだ。

　「先進国・日本と比較しないでほしい」と自嘲の声

　聯合ニュースの記事に対し、韓国大手ポータルサイト、ネイバーのコメント欄には、厳しい批判と自嘲の声が相次いだ。