実質ＧＤＰの年率での伸び率は、１５年１～３月期の５．０％増以来、６四半期ぶりの高さとなった。牽引したのは輸出で、とくにアジアのスマートフォン向け電子部品が好調だった。企業業績にも追い風になっており、東芝は９月中間連結決算が９６７億円の営業黒字（前年同期は８９１億円の赤字）。中国メーカーのスマホ大容量化で、半導体のフラッシュメモリーの需要が予想以上に伸びたという。

　また、北米の自動車市場も一定の堅調さがあり、富士重工業は今年度の北米販売は、過去最高を更新する見通しだ。

　強い内需必要

　ただ、トランプ氏の米大統領就任により国際的に自由貿易の機運が後退する可能性があり、「世界経済全体の不安定化が想定される」（旭化成の小堀秀毅社長）。

　とくに日系自動車メーカーは新たなリスクにさらされかねない状況となっている。各社は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に加入し、域内の関税が撤廃されているメキシコを北米向けの輸出生産拠点と位置づけており、マツダとホンダは１４年に工場を新設。トヨタ自動車も１９年に新工場を稼働させる計画だ。