だが、トランプ氏はＮＡＦＴＡを見直し、メキシコからの輸入品に高関税を課すなどとしており、低コストなメキシコ生産は利点を失いかねない。マツダの小飼雅道社長は１０日、「（トランプ氏の）政策が具体化してから考えたい」と話すにとどめたが、各社は戦略練り直しを迫られる可能性がある。

　海外経済に関しては、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や中国の成長鈍化不安など、不安要素が多い。金融市場が混乱し、円高株安に向かう恐れもある。日本経済が本格回復に向かうには、外部要因に左右されない、強い「内需」が必要となる。

　そのためには、成長戦略や構造改革を通じてイノベーション（技術革新）への企業投資を促し、日本経済の生産性を高める取り組みが求められる。また、低調な消費意欲を刺激するため、「同一労働同一賃金」実現などの「働き方改革」を通じ、国民の所得増加への期待を高める工夫なども必要になる。