政府・与党が配偶者控除の見直しで、妻の年収要件を「１５０万円以下」に引き上げても「２０１万円」までは控除を受けられる仕組みの導入を検討していることが２４日、分かった。控除額が徐々に減っていくようにすることで、世帯の手取りが急減しないように配慮する。

　現行の配偶者控除はパート主婦らの年収が１０３万円以下であれば、夫（世帯主）の所得から３８万円が控除され、税額が減る。

　さらに、１０３万円を超えた場合でも、一気に税負担が増えるのを防ぐため、年収１４１万円までは控除額を段階的に縮小していく「配偶者特別控除」という仕組みが設けられている。控除額は最初は３８万円で１４１万円になるとゼロになる。

　自民、公明の税制調査会は２４日、それぞれ会合を開催。政府・与党は年収を１０３万円以下に抑えているパート主婦らが意識せずに働けるよう、配偶者控除の年収要件を１５０万円以下に引き上げる方向で最終調整に入っている。その際、配偶者特別控除を拡大する形で見直す方針だ。