国土交通省が中古住宅の流通促進に向けた後押しを本格化させている。取引に携わる業者がタッグを組んで品質維持に取り組めば補助金などで費用負担を軽減するほか、購入資金を調達しやすくする金融商品の開発も促す。高品質の中古住宅が“商品化”で出回れば、少子高齢化による空き家増加の歯止めとなる可能性があり、官民一体の取り組みが進められている。

　金融商品を開発

　１１月下旬、東京都内で中古住宅販売に携わる宅建業者や不動産鑑定士、金融関係者など約６０人が集まり、中古住宅向けの金融商品開発について議論が交わされた。オブザーバーとして国交省の政策担当者も出席。参加者の一人は「中古住宅の価値が評価されれば、安心して買う人が増える」と期待感を示した。

　集まったのは国交省が進める「住宅ストック維持・向上促進事業」の認定団体のメンバーら。工務店や建築士、宅建業者らが連携して協議会を作り、リフォームやインスペクション（住宅診断）、不具合が見つかった場合に補償する瑕疵（かし）保険などを組み合わせ、中古住宅の品質を維持するサービスを開発・普及する。また中古住宅の購入者が購入住宅を担保に資金を調達できるリバースモーゲージなどの金融商品も開発する。

　国交省は認定団体によるサービスの開発・普及に上限２０００万円を補助するほか、サービスで品質を維持管理すれば、リフォーム費用として１戸当たり最大１００万円を支援する。