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　１９日の未来投資会議で、首相が政府や自治体のデータ開放に向けた制度整備を指示した背景には、使われていない「眠れる資産」（政府関係者）と化した膨大なデータを、民間企業のイノベーション（技術革新）につなげ、日本経済の成長力を強化する狙いがある。米英などでは官民挙げて環境整備を進めている。国際的な公共データの開放施策で後れをとれば、日本は「第４次産業革命」に乗り遅れかねない。

　首相は会議で「インフラとデータを徹底的に開放し、官民の力を結集して新たな有望市場を作り上げる」と述べた。首相の指示は自民など４党による議員立法の「官民データ活用推進基本法」が今国会で成立、施行されたことを受けたものだ。

　同法は官民が保有するビッグデータをだれでも自由に使えるようにする「オープンデータ化」が柱。政府はまず「官」のデータ開放に着手し、国、自治体ごとに異なる情報システムの規格統一や互換性の確保などを検討する方向だ。

　政府が危機意識を抱いているのは「交通」「医療」「防災」「経済統計」など官が持つ膨大なデータを、民間企業が自由に使えないからだ。活用が進めば新たな事業創出に活用できる。