昨年には法違反を繰り返す悪質な企業名の公表制度が始まったが、違法な残業が従業員１０人以上などに認められた事業所が「１年間に３カ所であった場合」に限定されていたため、これまで１件しか適用されていない。

　今後は、過労死・過労自殺があった企業の別の事業所で、月１００時間以上の違法労働が確認された場合に企業名を公表することになる。

　塩崎厚労相は、「過労死をゼロにして、健康で充実して働ける社会を実現する使命感を持って臨んでいく。電通の事件で、事の深刻さを痛感した」と述べた。