国土交通省が、性能データの改ざんがあった神戸製鋼所のアルミ製品などを使った自動車や鉄道車両、航空機などの安全性を検証する対策会議を設置する検討を始めたことが１９日、分かった。

　データが改ざんされた製品は、自動車メーカーや新幹線、航空宇宙分野まで幅広く納入されていることが判明した。国交省が所管する各種業界に関わるため、省内各局が連携して対応策を話し合う仕組みが必要だと判断した。

　国交省は自動車メーカーなどに製品の使用状況を確認するよう求めている。