一方で、石炭火力発電所の建設計画の見直しの動きも広まりつつある。関西電力は昨年、兵庫県赤穂市の赤穂発電所２基を石油火力から石炭火力に切り替える計画を中止。千葉県市原市で計画していた新設計画も見送った。

　今夏にも基本計画

　経済界側に立つ経産省とＣＯ２排出量の削減を優先する環境省の溝によって、石炭火力の方向性が定まらず、発電事業者の計画に揺らぎを生む結果となっている。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」のルール作りの交渉期限が１８年末に控えており、日本のエネルギー政策を明確にすることが急務だ。

　世界では「脱炭素」の潮流が生まれつつあるが、太陽光発電など再生可能エネルギーが割高かつ不安定な現状では、発電効率の高い石炭火力への切り替えは国際的なＣＯ２削減に向けた現実的なアプローチでもある。

　経産省は今夏にも、３０年を目標年度としたエネルギー基本計画をまとめる。政府は同時期に、５０年以降を視野に入れた温室効果ガスの長期削減戦略の策定作業を始める。日本は、世界全体でＣＯ２を削減する実質的な方策を策定し、国際社会を主導するエネルギー戦略を示すことが求められている。（高木克聡）