むしろ景気刺激のため緩和策の拡大が期待される可能性がある。政策の余地が限られる中、河野氏は追加緩和の手段として短期金利をマイナス０・１％にするマイナス金利政策の深掘りや、上場投資信託（ＥＴＦ）の年間買い入れ額約６兆円の拡大を例示。ただ、いずれも金融機関や株式市場に与える副作用が懸念され、反発が起きそうだ。

　今回の株安が本格的な景気後退につながるのか、現状では不透明だ。大和総研の小林俊介エコノミストは「混乱はあくまで一時的」と指摘。市場が落ち着けば出口戦略の検討を再開できるとみている。

　とはいえ市場の混乱を避けるため「当面は議論を凍結せざるを得ない」（小林氏）のも事実。日銀にとって身動きがとれない悩ましい時期が続く恐れがある。

（田辺裕晶、米沢文）