金融庁がＩＣＯに神経をとがらせるのは、日本でも「詐欺まがい」の資金調達をもくろむ企業がいるとみているためだ。海外では金融当局から問題があると判断されたＩＣＯが差し止められる事例も出ており、日本でも同様のトラブルの発生リスクが高まっているとみられる。巨額の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が交換業者コインチェック（東京）から流出して１カ月。いまだ実態は判明せず、仮想通貨をめぐる規制機運は高まっている。

　数週間から３カ月程度で資金調達できるＩＣＯは、準備に数年かかる証券取引所での新規株式公開（ＩＰＯ）より手軽にスピーディーにお金を集められる。改正資金決済法などに基づく審査・認可が必要となる場合もあるが、投資家のリスクは大きくなる。金融庁関係者によると、「ＩＣＯの審査にあたり、中身のない事業計画書に弁護士の意見書をつけて、それらしく出してくる詐欺まがいの企業もいる」という。

　制度そのものにも課題があるとされる。ＩＣＯで発行される仮想通貨はＩＰＯによる株式と異なり、購入しても議決権を得られない。このため、投資家は経営をチェックできず、計画倒れになっても責任追及は難しい。ＩＰＯの審査に落ちた企業がＩＣＯを頼るケースもあるもようで、情報公開の基準を設ける必要などが指摘されている。