海外では金融当局がＩＣＯにストップをかけるケースも出ている。中国では、偽のウェブサイトなどで金をだまし取る詐欺が横行し、当局が昨年９月にＩＣＯによる資金調達を全面禁止すると発表。韓国も同様の措置を取った。米国では今年１月、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が７００以上の仮想通貨を扱うアライズバンクによる６億ドル（約６４０億円）規模のＩＣＯを差し止めた。ＳＥＣは、虚偽の情報を示して投資家を勧誘していると主張する。

　日本ではまだこうした事例はないが、「ＩＣＯで“事件”が起きるのは時間の問題」（自民党議員）との声もある。金融庁は今春にも設立予定の仮想通貨交換業者の自主規制団体にＩＣＯの規定を設けるよう促す考えだが、どこまで効果があるかは未知数で、投資家保護のための法整備は避けられなくなりそうだ。（飯田耕司）