同社は５０歳前後の熟練社員が多く、若手は少ない。「人員構成は不均衡で、採用できなければ１０年後、２０年後は危機的状況になると頭を痛めていた」（石田卓也社長）だけに協議会への期待は大きい。会員企業が当初の９社から１４社に増えたのもそうした業界の危機感の表れだ。

　協議会会長も務める石田氏は「設立２年で知名度は低く、まだ（採用という）成果は出ていないが、村もメンバーに入っており心強い」と前向きだ。２年前の設立総会であいさつした山田修村長は「原子力関連施設の安定的な維持管理には何においても人材育成が一番大事。村も精いっぱい支援したい」と協力を惜しまない。

　東海村には日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）や大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）など原子力の開発拠点のほか、関連企業の多くが事業拠点を置く。同村の就業者約１万７４００人のうち原子力関連（学術研究、専門・技術サービス業）は約２３００人で、製造業に次いで多い。

　この比率は全国平均の４倍強と原子力人材の層は厚く、世界有数の最先端科学の研究に携わる人材育成の中心地になり得るポテンシャルを持つ。施設の安全性・健全性確保に加え、廃炉に向けた技術開発という課題解決にもこの地域資源が生きる。