マクミロンＣＥＯが言及した通り、インドのネット通販市場は中間所得層の拡大と安価なスマートフォンの普及に後押しされ、爆発的な伸びをみせている。

　米調査会社イーマーケターによると、今年のインドのネット通販の市場規模は３２７億ドルの見通しだが、２２年には７１９億ドルにまで急成長するという。２２年には国民の４割強、実に５億人以上がインターネットで買い物をするようになると見込んでいる。

　フリップカートを逃したアマゾンだが、今年に入って既に５０億ドルの追加投資を表明しており、シェア拡大に躍起だ。シェア３位の「ペイＴＭモール」には中国電子商取引（ＥＣ）最大手アリババ集団が出資する。各国の大企業がこぞって魅力的なインド市場に熱い視線を送っていることは間違いない。

　だが、ビッグディール（大規模な取引）は、激しい抗議活動も引き起こしている。

　フリップカート買収が発表された直後から、小売業者を中心とした１００を超える団体が抗議の意思を表明。小売業者で作る全インド小売業連合（ＣＡＩＴ）は、日本の公正取引委員会に相当するインド競争委員会（ＣＣＩ）に異議を申し立て、６月１７日にはゴヤル財務相代理に「（買収は）インドの小売業にとって致命的なものとなるだろう」との書面を送付し、阻止に向けて介入するよう求めた。