規制適用外

　ＣＡＩＴは、フリップカートとアマゾンが繰り広げるであろう値下げ合戦によって、小売業者が影響を受ける可能性があると主張する。インドの店舗型小売業には外資参入規制があるが、ネット通販は適用外。ＣＡＩＴ側はネット経由での外資参入に危機感を募らせる。

　政府は特にコメントを出していないが、要求を黙殺できない理由がある。小売店主たちは、モディ首相が所属する国政与党インド人民党（ＢＪＰ）の大票田であるためだ。小売り事業主は全国で６０００万人ともいわれ、その家族や従業員も含めると関係者は１億人を軽く超える。インドは来年に総選挙を控えており、対応を間違えればＢＪＰの大ダメージとなりかねない。

　地元経済アナリストは「既にネット通販に押されている小売店の危機感は深刻だ」とした上で、今後、抵抗運動が盛り上がれば「政府がウォルマート側に零細商店支援のための支出を求めるなど、何らかの介入をする事態もありうる」と分析する。外資企業の参入によるインパクトは、インド経済のみならず政治の世界にも及びそうだ。（ニューデリー　森浩）