実際、今月３日のニューヨーク原油先物相場は、イラン産原油の供給減への懸念に加え、リビアの国営石油会社が２カ所の港で原油の積み出しをできなくなったと伝わったことが材料視されて一時、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の８月渡しが１バレル＝７５．２７ドルと２０１４年１１月以来、約３年７カ月ぶりの高値水準をつけた。

　みずほ証券の津賀田真紀子シニアコモディティアナリストは「ＯＰＥＣ加盟国の生産能力はそれほど余裕がない」と指摘する。２０１４年以降の原油価格低迷を受け産油国の設備投資が鈍った影響から増産余地は限られるとの見方だ。

　石油元売り会社幹部も「原油価格は上昇傾向が続く可能性が高い」と予測する。投機マネーが混乱に乗じ原油相場に流入する展開が考えられるためだ。

　原油価格と連動して液化天然ガス（ＬＮＧ）が値上がりすれば、電気やガス料金もじわりと上昇する恐れがある。

　日本政府は従う立場

　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本の原油輸入量のうちイラン産は約５％。「いきなり供給不安になってパニックが起きることは考えにくい」（担当者）というものの、市場は不透明感を増している。

　イランの原油輸出は、かつての核兵器開発疑惑に伴う制裁下の日量約１００万バレルから２００万バレル超に急回復した。米国の今回の措置は、イランにとって経済再建の生命線を絶たれることを意味し大打撃となる。