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税制改正、各省庁の要望出そろう 景気減速の防止、増税負担の軽減措置盛り込み
２０１９年度の税制改正に向けた各省庁の要望が３１日、出そろった。住宅や自動車を購入する消費者の税負担軽減や企業の投資を促す減税措置など、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ後の景気減速防止に向けた要望が目立った。教育資金を贈与する際の優遇措置の恒久化や防災促進に向けた特例措置など、子育てや災害といった近年の社会問題に対応した措置も多く盛り込まれた。
消費税増税後の景気対策では、住宅や自動車など高額な耐久消費財の買い控え防止策が並んだ。自動車関連では、自動車取得税廃止の代わりに、燃費に応じて導入される新税「環境性能割」の負担軽減や、車検時に納める自動車重量税のエコカー減税の延長などを経済産業省が求めた。
住宅関連では、借入残高に応じ、税負担を１０年間で最大５００万円軽くする住宅ローン減税を拡充するよう国土交通省が要望した。企業支援では、企業の研究開発投資の一部を法人税から控除する「研究開発税制」の控除率の引き上げや、個人事業主の事業を引き継ぎやすくするため、事業承継時にかかる相続税の軽減措置を検討する。