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税制改正、各省庁の要望出そろう 景気減速の防止、増税負担の軽減措置盛り込み
子育てや防災対策も重要課題だ。文部科学省は、子や孫への教育費の贈与を１５００万円まで非課税とする措置の期限切れに当たり、恒久化を要望。配偶者と離婚、死別した人の所得税を減らす「寡婦（寡夫）控除」の対象を未婚のひとり親に広げるよう求めた。
近年の豪雨被害を考慮し、防災関連では「スーパー堤防」と呼ばれる高規格堤防建設に際し、移転した住民の固定資産税などの軽減措置を盛り込んだ。
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■２０１９年度税制改正の主な要望
≪消費税増税対策≫
・自動車関連税の引き下げ
・エコカー減税の延長
・住宅ローン減税の拡充
≪企業支援≫
・研究開発税制の控除率の引き上げ
・個人事業者の事業承継時の相続税軽減
≪子育て・家計支援≫
・未婚のひとり親を税優遇で支援
・子や孫への教育資金贈与に対する非課税措置の恒久化
・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化
≪防災≫
・高規格堤防に移転した住民の固定資産税などの軽減措置を創設
・企業の耐震設備投資を促す優遇税制の創設
≪地方創生・東京五輪≫
・所有者不明土地を有効活用する事業者への税制支援を創設
・訪日外国人を診療しやすくする支援措置を創設
・訪日外国人向けの消費税免税制度の拡充