麻生太郎副総理兼財務相が訪中して８月３１日に開いた日中財務対話は、反保護主義や金融分野での連携を示し、関係が一時冷却した中国の接近ぶりが目立った。安倍晋三首相と習近平国家主席の１０月の会談実現を後押しした半面、対米貿易協議を抱える日本政府内では、米国を刺激する展開への警戒感もくすぶる。

麻生副総理兼財務相（前列左から５人目）が出席して開かれた日中財務対話＝８月３１日、北京（共同）

　金融分野の日中協力は２００２年に本格スタート。アジア通貨危機を教訓に、非常時に互いの通貨を融通し合う通貨交換協定を結んだ。

　協定は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化問題の余波で１３年に失効、関係は停滞したが、財務対話では「継続的で強固な日中関係の発展に貢献する」との合意文書を交わし、麻生氏は「今までの中で一番雰囲気が良かった」と総括した。

　財務対話で協議した通貨交換協定は、元の協定を大きく上回る３兆円規模での再開が見込まれ、日本の財務省関係者は「首脳会談の場で実現できる」と自信を示した。