一方で、「米中貿易摩擦が中国の日本接近に拍車を掛けている」と日中関係筋は話す。中国が米国との対立長期化を懸念し同調する国を増やそうとしているとの見方だ。

　米国が鉄鋼などに続いて輸入車への高関税を検討する中、日米間では月内に２回目の閣僚級貿易協議を開く方向。トランプ米政権が日中協調に反感を持てば関税問題での強硬姿勢や、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結といった対日要求を一段と強めかねない。

　独自の経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国はパキスタンやスリランカなどのインフラ整備に資金を貸し込み、債務国の財政が揺らぐ弊害も出ている。経済官庁幹部は「米国と連携して中国の過剰融資や知的財産侵害を防ぐことに注力すべきだ」と話し、日中融和に傾く流れを牽制（けんせい）した。