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【視点】災害大国日本 減災と自助で過去の教訓を生かせ

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【視点】災害大国日本 減災と自助で過去の教訓を生かせ

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 9月6日に発生した北海道胆振(いぶり)東部地震では、停電で都市部を中心に大混乱となった。日本は世界有数の災害大国。にもかかわらず、過去の教訓が生かされない。同じ光景が繰り返される。そのためには、最近、言われる「減災」と「自助」の意識を徹底し、マニュアルにとらわれない、現代に合わせた対策も考えたい。(産経新聞編集局編集委員・工藤均)

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 減災は災害が起きることを前提に、被害を小さくする取り組み。堤防を建設・整備するなど災害が発生しないようにするハード面の対策が防災。減災は国民や企業による備蓄やグッズの準備、避難訓練などソフト面の対策だ。一方、自助は公助(自治体などからの支援)でも共助(地域間での支え)でもない。東日本大震災(2011年)では役場が津波の被害を受け、熊本地震(16年)では役所の建物が傾いた。地域内でも、支えきれないことがある。自分の命は自分で守るという強い意識だ。

 仙台市に赴任中に東日本を経験し、現地で2年間取材を続けた身として思うのは、(1)災害はいつ、どこでも起きる(2)他の地域の災害を自分のこととしてとらえる-ということだ。そのためには、平常時にいかに被害を減らす対策を講じるかに尽きる。

 だが、北海道でも変わらなかった。ガソリン切れで車は動かず、スタンドには長蛇の列。新潟中部地震、東日本など多くの復興計画の策定を支援している「減災・復興支援機構」(東京都)の木村拓郎理事長はいう。「被災地では車が不可欠だが、ガソリンを満タンにしておくなど、備えができていない。教訓が生きていないのでは」

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