とはいえ、住宅ローン減税以外にも、１０月以降に受けられる恩恵は大きい。「すまい給付金」の支給額は最大３０万円から最大５０万円に、対象も年収５１０万円以下から７７５万円以下まで広げられる。また、省エネや耐震などに優れた住宅を新築・増改築した人に商品と交換できるポイントを付与する「住宅エコポイント制度」も導入される。

　親や祖父母から住宅購入の資金援助をしてもらう際の贈与税の非課税枠は現行の最大１２００万円から１０月以降は最大３千万円に拡大される。

　だが、住宅取得においては消費税率よりも、物件価格や住宅ローン金利の変動の与える影響の方が大きい場合もある。「５千万円の住宅ローンを借りた場合には０．１％の金利上昇で、返済額が１００万円以上増えることもあり得る」（金融関係者）。２０２０年東京五輪・パラリンピック後の再開発で、都内に分譲マンションが大量供給され、市場の値崩れを起こす観測もある。いつ買うのが得なのか慎重な見極めが必要だ。（西村利也）