中国人の消費意欲が衰えていないことは、２月４日に始まった春節（旧正月）商戦からもうかがえた。東京・銀座へ足を運ぶと、百貨店の化粧品売り場や化粧品大手の直営店は、中国人観光客であふれていた。少なくとも表面上は、ここ数年と何ら変わっていないように見える。

　ＥＣ法成立で変化

　もっとも、一部では中国向けの苦戦が形となって表れ始めている。

　２月４日に決算を発表した花王の場合、苦戦は化粧品より子供用紙おむつ「メリーズ」で目立った。３０年１２月期の連結営業利益は前期比１．４％増の２０７７億円と、６年連続で過去最高を更新した。だがメリーズの販売が低迷したため、期初計画（２１５０億円）には届かず、紙おむつなどのヒューマンヘルスケア事業は減益となった。

　「厳しい１年だった」　過去最高を更新したにもかかわらず、会見での沢田道隆社長には後ろ向きなコメントが目立った。

　メリーズが苦戦し始めたのは、昨年夏に中国で、ネット通販事業者に登録や納税を義務づける電子商取引（ＥＣ）法が成立したからだ。転売業者は、日本で買った商品が中国で売りにくくなると危惧。日本での爆買いを控え、中国のストックを安く売り出した。そのあおりを食って、正規ルートで販売されている商品まで売れ行きが鈍った。

　花王ほどではないが、資生堂の化粧品も影響を受けている。１月は業者の購入が前年同月比で１０～２０％減り、減少傾向は当分続く見通しという。