インドネシアでも華人に対する大規模暴動が起こるなど華人に対する反発は、東南アジアでは根強い。反発の原因は、アジア人が同じアジア人を奴隷のように搾取した上に築かれた富だと多くの人が認識しているからと言われ、華人系団体が人権問題や日本批判を度々政治利用するのは、過去の自分たちの蛮行とも言える行為を覆い隠したいという思惑が背後にあると指摘する歴史学者も少なくない。
ドゥテルテ政権となり、首都マニラの治安は劇的に改善したことは、以前お伝えしたが、今マニラでは「グラブフード」（「ウーバーイーツ」の東南アジア版）のドライバーを頻繁に目にする。それだけニーズがあり、雇用が増えているのだと感じさせる。
マニラが安全になり雇用が増えた影響か、マニラの周辺都市からより高給な仕事を求めてマニラへ移動する人が増えている。著者が10年来連絡を取っていたルソン島中部のバギオのフィリピン人も、連絡するとマニラに単身で引っ越ししていた。よい職が見つかれば、家族も呼ぶと話す。
治安が改善し、首都経済も回り始めているフィリピンで今後も慰安婦像の設置が増えていくのかは、前出のような華人系団体の政治利用する動きと連動していることを日本人としては、頭の片隅に入れておきたいところだ。（筑前サンミゲル／5時から作家塾（R））
